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財産の一部だけ先に分割することは可能か?

 

 

遺産の分割を行う場合、原則的には一度で全ての財産についての分割を行います。亡くなった人が遺言状を書き残していれば、その内容に従って分割することになるため、あまり厄介なトラブルは発生しません。しかし、遺言状が残されていない場合には、関係者が話し合って決めることになり、それぞれの利害が複雑に絡み合っていきます。当事者だけではスムーズな話し合いを進めることが難しい場合は、弁護士などの専門家に相談することが大切です。話し合いがこじれてから弁護士に相談するのでは、タイミングが遅すぎます。

 

 

財産の分割について、全部ではなく、一部分だけを先に分割しようと考える場合があります。一部分割と呼ばれるもので、実務上は稀なことではありません。一部分だけの分割を行う理由は、関係者の中に、どうしてもすぐに財産を必要とする人がいる場合などです。注意点としては、裁判所の判断によって認められない場合もあるという点です。安易に行動してはいけません。

 

 

遺産を分割する際には、遺産分割協議を行って、遺産分割協議書という書類を作成する必要があります。遺産分割協議書に記載された内容に従って、財産の分割を進めていくことになります。この内容には、関係者全てに従う義務が発生します。

みつけにくい財産に注意!

 

 

誰かが亡くなった場合は、相続という手続きを取る必要があります。亡くなった人物の所有していた財産が少なかったり、はっきりと分かる現金・土地・建物ばかりだったりすれば、相続の手続きをスムーズに進めることができます。しかし、たいていの人は、現金や土地・建物だけではなく、分かりづらい財産も所有しているものです。相続の手続きを取る際には、そのような見つけづらい財産についても考慮する必要があるため、時間がかかることを覚悟しなければなりません。

 

 

相続の手続きは、法律の素人が全てを行うのは困難です。したがって、司法書士や弁護士のような法律専門家に相談すると、適切な処理を行うことができます。また、財産というのは必ずしもプラスのものばかりではありません。亡くなった人物が、カードローンを利用していたり、連帯保証債務を負っていたりするケースもあります。連帯保証債務などは、契約書が残されていることが一般的なので、契約書の内容を確認しなければなりません。

 

 

また、書面骨董と呼ばれるものにも注意が必要です。骨董品には、高い価値を持っているものが多数あります。書面骨董についても、しっかりと理解する必要があり、分かりづらい点は専門家への確認が必要です。

亡くなる前に贈与を受けているものでも相続財産に含まれるもの

 

 

財産や資産を受け取る時には税金が掛かりますが、贈与を受けた時期によっても支払う税金が贈与税になるかそうでないか分かれるケースも有ります。キーワードになるのはやはり3年になるでしょうけど、贈与を受けた時点から3年以上経っていればこれは確実に贈与税の扱いを受けますが、例えば3年前に贈与を受けて3年以内に贈与者が亡くなった場合は自動的に贈与税から処理方法は変わります。

 

 
あともう1つは贈与を受けた時点で税務署に相続時精算課税の手続きを取っていれば、贈与された財産や資産は贈与として見なされなくなりますので、もし贈与者が亡くなったらその時に遺産分割の対象財産として扱われますので、贈与税は払う必要は無くなります。贈与税は税率が高いので遺す財産の少ない人は、相続時精算課税の手続きを取っておけば遺される人も経済的負担が軽減されるメリットが有ります。あと相続時精算課税の手続きは毎年行う必要が無く、1度申請及び手続きをすれば再度行う必要が有りませんので、何度も税務署に足を運ぶ必要も有りません。

 
最近では様々な増税も行われていますので、私達も相続時精算課税等の制度を上手く利用して日常生活の負担を少しでも楽にしていく必要が有ります。

亡くなった方の所得税の確定申告手続きは必要か?

 

 

不動産所得や事業所得、雑所得などがあり、毎年確定申告をしている納税者が、年の途中で亡くなった場合の確定申告の判断基準は、1月1日から亡くなった日までの期間で決算を組むことになります。

 
通常の個人の決算期間は1月1日から12月31日までの1年間ですが、年の途中で亡くなった場合は、1年未満で決算を組むことになります。事業所得などで事業承継者がいても、亡くなった時点までで決算を組みます。

 
この期間が短い場合には、固定経費などが多い場合には、所得金額自体が出ないこともあります。仮に所得金額が出ても、所得控除は亡くなった時点での所得控除をそのまま使えるので、所得金額から所得控除を差し引いた課税所得自体が発生しないため、納税額が出ないケースも多いのです。納税額が出ない場合には、確定申告をする必要はないのです。

 
ただ、不動産譲渡などで、多額の譲

 

渡益が出た場合には、納税義務が発生するので、確定申告が必要になります。
確定申告は、納税額がある場合、若しくは、申告することで還付金が発生する場合に必要であり、納税額が0円の場合は必要がないのです。
また、亡くなった日以後も事業所得が発生している場合には、事業承継者が事業内容を引き継ぐことになります。

名義預金と名義株式に注意

 

 

親が子供の名義で預金口座を持っていて、そのことを子供に伝えていないという場合、この預金を名義預金といいます。さて親が子供名義の口座に貯金したら贈与税の申告書は必要でしょうか。すなわち子供の名前をかりて親が預金する形です。この場合は贈与税はかかりません。名義変更を行うことによって贈与として取り扱うのが、不動産・株式などと規定されているだけで、預金は含まれていません。その理由は、税務署が把握して整理できるかどうかに関わります。すなわち不動産や株式の場合は、税務署が名義変更を把握することが容易い反面、預金は国民が作った口座一つ一つについてその原資が誰のものかを特定することはほぼ不可能だからです。たとえばこれに該当する預金を作った時点で贈与税を課税しようとした場合、贈与税納入期限までに全ての課税漏れを把握するのは事実上困難です。

 

 

しかし預金が贈与される場合に全く税金が課されないという訳ではありません。親が子供名義の預金をしていた場合、親の死後子供がそれを受領する時は課されることになります。ではどのタイミングで課税対象になるかというと、それは子(口座名義人本人)が受領の事実として贈与税の申告書を税務署に提出したときです。

 

 

さて株式会社は一人でも設立できますが、以前は複数名が必要でした。中小企業によくあるケースは、社長が一人で出資しており、その他複数人に出資の事実は無いものの株式の名義人になっていることです。これが名義株式です。その複数名の一人が子供に下部を贈与する場合、名義変更をすれば贈与として認められますが、真正なる株主名義の回復として贈与税の課税は無いと考えられます。

個人事業主がなくなったっ場合

 

 

個人事業主がなくなったっ場合に、相続財産だけでなく事業自体の事業継承をする者がいた場合に、ケースによっては消費税納税義務も承継する場合があります。
消費税の納税義務は、個人の場合は暦年課税として1月1日から12月31日間の課税売上が1000万円を超えた年分の2年後から納税義務が発生することになります。この消費税の納税義務の判断期間のことを基準期間といいます。

 
仮に、事業継承をした者の消費税納税義務の有無の判断は、亡くなった個人事業主が消費税の課税事業者であるならば、そのまま継承者も消費税課税事業者に自動で該当することになります。
問題は、個人事業主が消費税課税事業者でない場合です。この場合は、個人事業主と継承者の基準期間の課税売上の合計額が1000万円を超えているかどうかで判定します。
1000万円を超えている場合には、消費税の納税義務者となります。このあたりの消費税の納税義務の継承の考え方が、所得税などにはない考え方であり、一般の納税者には分かりにくい部分でもあるのです。

 
消費税には、基準期間という独特の判断基準期間があり、開業しても原則1年面は消費税の納税義務は発生しない仕組みになっているのです。

会社の経営者がなくなった場合

 

 

会社の経営者がなくった場合、その株式を受け継ぐ人が経営者となります。言うまでもありませんが、あくまで会社とは株の過半数を持っている人の所有物なのです。

 

また、経営者といえども死亡退職金はあります。もちろん、きちんと決めていればの話ではありますが、それも遺族が受け取ることになります。そのことをよくよく理解する必要があります。ちなみに死亡退職金には所得税は掛かりませんから、安心して大丈夫です。株を半数以上持っている人が経営者となるわけですが、会社の貸付金や借入金、備品、固定資産などを受け継ぐことになります。要するに資産も負債も受け継ぐことになるわけです。

 

受け継ぐときにはしっかりと資産と負債について把握しておく必要があります。ちなみに株を持っているかと言って自分が経営をしないといけないわけではないのです。株の所有者があくまで経営者を決定できるというだけであって、それが大半は自分を指名するから株を過半数持っている人が経営者となることが多いのです。

 

つまり、経営能力がないと判断して、ふさわしい人がいるならば、その人を指名することができるわけです。もちろん、受けるかどうかは相手次第ですから、強制力はないです。

相続財産の調べ方

 

 

具体的には、被相続人が相続人の家業、生活を脅かすほどの借金をしていたようなケースです。 このようなケースで、相続人がそのまま被相続人の借金を相続すると、まともに生活出来ません。 しかし、ここで相続をそのまま放っておくのはダメです。 相続開始を知ってから3ヶ月間の間に判断してください。

 

 

ここで相続放棄をすると、一切の財産を相続できなくなるかもしれないと疑問を持つ方もおられるかもしれません。 相続放棄とは一切の財産を放棄するという意味ではありません。 利益となる範囲内の財産を受け取る事も可能で、これを限定承認と言います。 ついでですから単純承認も知っておいてください。 単純承認とは、利益、不利益となる財産を全て引き継ぐ事です。

 

 

まとめると相続財産には2種類あり、不利益となる財産が多い場合は、財産を放棄する事を検討する事も可能で、それは全ての財産を受け取らないという意味ではなく、限定承認、単純承認と分かれており、相続人が期間内に選択する事が出来る、となります。

遺言書があるときないとき

 

 

もし、赤の他人に本人の財産をあげたい場合や、特定の家族に特定の遺産を渡したい場合などには、生前に死因贈与の契約でも行っていない限り、この遺言で行われることになります。

 

 

遺言には大きく分けて特別方式と普通方式の二種類があります。特別方式とは、遭難や病気など緊急事態に適用される遺言で、いろいろな方法がありますが、一般的に遺言とは普通方式を指して言われます。

 

 

普通方式の遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」とがあります。自筆証書は本人が全文を手書きするもので、かならず日付、署名、押印が必要です。

 

 

公正証書遺言は、二人の証人と一緒に公証人役場に行き、遺言の内容を口頭で公証人に伝え、それを文書化してもらいます。最後に公証人に内容を読み上げてもらい、内容に間違い等が無ければ、本人と証人2人が署名・押印をします。この方法の場合、原本は公証役場で保管してもらえるので、偽造の心配や紛失の心配がほとんどありません。

 

 

秘密証書遺言は、証人2人に内容を秘密にしたいときに利用します。この場合、公正証書遺言と同様に証人2人とともに公証人役場に行きますが、封をした状態で公証してもらいます。ただし、この場合には遺言書は自分で保管します。

 

 

最後に、公正証書は、その目的価額に応じた手数料を取られ、遺産の額面によって手数料が変化します。なお、秘密証書は一律11000円です。