個人事業主がなくなったっ場合

 

 

個人事業主がなくなったっ場合に、相続財産だけでなく事業自体の事業継承をする者がいた場合に、ケースによっては消費税納税義務も承継する場合があります。
消費税の納税義務は、個人の場合は暦年課税として1月1日から12月31日間の課税売上が1000万円を超えた年分の2年後から納税義務が発生することになります。この消費税の納税義務の判断期間のことを基準期間といいます。

 
仮に、事業継承をした者の消費税納税義務の有無の判断は、亡くなった個人事業主が消費税の課税事業者であるならば、そのまま継承者も消費税課税事業者に自動で該当することになります。
問題は、個人事業主が消費税課税事業者でない場合です。この場合は、個人事業主と継承者の基準期間の課税売上の合計額が1000万円を超えているかどうかで判定します。
1000万円を超えている場合には、消費税の納税義務者となります。このあたりの消費税の納税義務の継承の考え方が、所得税などにはない考え方であり、一般の納税者には分かりにくい部分でもあるのです。

 
消費税には、基準期間という独特の判断基準期間があり、開業しても原則1年面は消費税の納税義務は発生しない仕組みになっているのです。