名義預金と名義株式に注意

 

 

親が子供の名義で預金口座を持っていて、そのことを子供に伝えていないという場合、この預金を名義預金といいます。さて親が子供名義の口座に貯金したら贈与税の申告書は必要でしょうか。すなわち子供の名前をかりて親が預金する形です。この場合は贈与税はかかりません。名義変更を行うことによって贈与として取り扱うのが、不動産・株式などと規定されているだけで、預金は含まれていません。その理由は、税務署が把握して整理できるかどうかに関わります。すなわち不動産や株式の場合は、税務署が名義変更を把握することが容易い反面、預金は国民が作った口座一つ一つについてその原資が誰のものかを特定することはほぼ不可能だからです。たとえばこれに該当する預金を作った時点で贈与税を課税しようとした場合、贈与税納入期限までに全ての課税漏れを把握するのは事実上困難です。

 

 

しかし預金が贈与される場合に全く税金が課されないという訳ではありません。親が子供名義の預金をしていた場合、親の死後子供がそれを受領する時は課されることになります。ではどのタイミングで課税対象になるかというと、それは子(口座名義人本人)が受領の事実として贈与税の申告書を税務署に提出したときです。

 

 

さて株式会社は一人でも設立できますが、以前は複数名が必要でした。中小企業によくあるケースは、社長が一人で出資しており、その他複数人に出資の事実は無いものの株式の名義人になっていることです。これが名義株式です。その複数名の一人が子供に下部を贈与する場合、名義変更をすれば贈与として認められますが、真正なる株主名義の回復として贈与税の課税は無いと考えられます。