亡くなった方の所得税の確定申告手続きは必要か?

 

 

不動産所得や事業所得、雑所得などがあり、毎年確定申告をしている納税者が、年の途中で亡くなった場合の確定申告の判断基準は、1月1日から亡くなった日までの期間で決算を組むことになります。

 
通常の個人の決算期間は1月1日から12月31日までの1年間ですが、年の途中で亡くなった場合は、1年未満で決算を組むことになります。事業所得などで事業承継者がいても、亡くなった時点までで決算を組みます。

 
この期間が短い場合には、固定経費などが多い場合には、所得金額自体が出ないこともあります。仮に所得金額が出ても、所得控除は亡くなった時点での所得控除をそのまま使えるので、所得金額から所得控除を差し引いた課税所得自体が発生しないため、納税額が出ないケースも多いのです。納税額が出ない場合には、確定申告をする必要はないのです。

 
ただ、不動産譲渡などで、多額の譲

 

渡益が出た場合には、納税義務が発生するので、確定申告が必要になります。
確定申告は、納税額がある場合、若しくは、申告することで還付金が発生する場合に必要であり、納税額が0円の場合は必要がないのです。
また、亡くなった日以後も事業所得が発生している場合には、事業承継者が事業内容を引き継ぐことになります。